▼「自己資金」とは･･･
住宅購入時には、頭金や諸費用などを支払う自己資金が必要です。
（1）頭金
頭金は、物件価格の２割が目安です。公的ローンや、長期固定金利のフラット35などは、融資限度額が物件価格の８割までとされているため（融資限度額は年収や勤続年数、物件なども考慮されます）、最低でも２割は現金で用意しなければならないわけです。仮に、3000万円のマンションを買う場合には、その２割の600万円が目安です。民間ローンでは、頭金なしで借りられるものもあります。
(2)購入時の諸費用
住宅購入時には、契約書に貼る印紙代１万5000円～６万円、ローンを組むための事務手数料３～５万円のほか、次のような諸費用がかかります。
(a)ローン保証料……ローンの返済が滞った場合に備えて保証会社へ支払う保証料。金額は、借入金額や返済期間によって異なります。3000万円を30年返済で借りた場合は約60万円。
(b)団体信用生命保険料……ローン契約者に万一のことがあった場合、ローン残債を支払う
保険。毎年支払うタイプにほか、金利に上乗せされて毎月支払うタイプがあります。
(c)登記費用……登録免許税や司法書士への報酬など、30万円程度が目安。
(d)不動産取得税……土地や家屋の購入や、増築時にかかる税金で、様々な軽減措置があります。
(e)仲介手数料……中古物件を購入する際に、仲介する不動産会社に支払う費用（新築の場合はかからない）。売買金額の3％＋6万円が上限。3000万円の物件なら96万円（別途消費税）。
これらを合計した目安は、物件価格に対して新築物件は３～５％、中古物件は７～10％。
自己資金
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